伊万里市の人事異動（４月１日付）／建設農林水産部長に吉永大輔氏・上下水道部長に山口令子氏
2025年3月25日（火）
県内記事
伊万里市は、４月１日付の人事異動を発表した。建設農林水産部長に吉永大輔氏、上下水道部長に山口令子氏...
検索結果一覧
小城市の人事異動（４月１日付）／産業部長に森永健一氏
2025年3月25日（火）
県内記事
小城市の４月１日付の人事異動は次の通り。（）内は旧所属。※課長級以上、一部抜粋、敬称略。【部長級】...
女性が働きやすい現場／地方・民間工事に遅れ
2025年3月25日（火）
全国記事
国土交通省が、快適トイレや更衣室といった女性の働きやすい現場環境の整備状況を調べたところ、東京・大...
全建・今井会長「賃上げの原資必要」／事業費確保と入札制度改善を
2025年3月25日（火）
全国記事
全国建設業協会（全建）の今井雅則会長＝写真＝は３月11日の協議員会後に会見に応じ、石破茂首相との車...
2035年の技能者２割減／最大15兆円の供給制約に
2025年3月25日（火）
全国記事
建設経済研究所は、建設技能者数が２０３５年に１９１万９４１６人と２００万人を割り込み、20年の国勢...
下水道「重点調査」に99億円／１年以内に延長約５千㌔で
2025年3月25日（火）
全国記事
国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、全国の下水道を対象に「特別重点調査」の実施を地方...
電子基準点用いた施工／標高改定で注意喚起
2025年3月25日（火）
全国記事
国土地理院は、４月１日に電子基準点、三角点、水準点などの標高成果を改定することに伴い、電子基準点デ...
働き方改革推進へ２５年度の共通取組目標設定／新たに『市町村発注工事の働き方改革促進』／九州・沖縄ブロック土木部長等会議
2025年3月25日（火）
県内記事
九州・沖縄ブロック土木部長等会議は、建設業のさらなる働き方改革を強力に推進するため、２０２５年度の...
㈲佐賀検査サービスが出前授業／佐工高校生が非破壊検査について理解深める
2025年3月25日（火）
県内記事
㈲佐賀検査サービス（江北町・溝口亮太代表取締役）は１９日、佐賀工業高校で出前授業を開いた。同校２年...
企業短信／清水合金製作所が社名変更／㈱キッツエスジーエスへ
2025年3月25日（火）
県内記事
㈱清水合金製作所（彦根市・小田仁志代表取締役社長）は、４月１日より社名を「㈱キッツエスジーエス（英...
鳥栖市25年度道路新規事業／田代代官町・萱方線等道路改良事業 新たに第２工区に着手／車道拡幅など計画、着工は27年度以降
2025年3月22日（土）
県内記事
鳥栖市の２０２５年度道路関係事業では、新規事業として田代代官町・萱方線等道路改良事業の第２工区に着...
25年度能力開発セミナーコースガイドを作成、居住系などのコース内容紹介／ポリテクセンター佐賀
2025年3月22日（土）
県内記事
居住や電気・電子、機械、金属などの分野で「ものづくり」に関する職業訓練を行っている、独立行政法人高...
唐津市／準市内業者の登録申請、契約管理課で随時受付、土木や建築など６工種
2025年3月22日（土）
県内記事
唐津市はこのほど、２０２５年度における認定準市内業者登録申請の受け付けを開始した。同市では１８年度...
佐賀県／橋梁補修工事の総合評価、自己採点型を追加、2.5千万以上６千万未満に適用
2025年3月22日（土）
県内記事
佐賀県は、橋梁補修工事（とび・土工コンクリート）における品質向上を図るため、総合評価落札方式の対象...
基山町／指名停止等措置要綱の一部見直し
2025年3月22日（土）
県内記事
基山町は２０２５年度、基山町公用文に関する要綱、建設工事等請負契約および委託契約並びに物品購入等契...
NPO法人SATOMORI／県民運動功労者受賞／資格取得支援、環境保全を評価
2025年3月22日（土）
表彰
自然環境に関する技術支援事業を行う「特定非営利活動法人ＳＡＴＯＭＯＲＩ」はこのほど、〝佐賀県「スト...
有田町／25・26年度入札参加審査を随時受付
2025年3月22日（土）
県内記事
有田町は、２０２５・２６（令和７・８）年度競争入札参加資格審査申請（建設工事、測量・建設コンサルタ...
松尾建設㈱／新唐津営業所が落成／九州初の環境配慮技術導入
2025年3月22日（土）
県内記事
松尾建設㈱（本店・佐賀市）の唐津営業所の新築工事が完了し、１８日に落成式が執り行われた。環境に配慮...
ＣＣＵＳの技能者登録／能力評価と手続き一本化
2025年3月22日（土）
全国記事
建設業振興基金は、３月14日から建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）への新規の技能者登録と、能力...
安衛法改正案を閣議決定／保護対象に個人事業者
2025年3月22日（土）
全国記事
政府は３月14日、労働安全衛生法の保護対象に個人事業者を位置付ける、同法改正案を閣議決定した。個人...