１～３月期の民間投資動向は９・４％増／不透明さから消極的な動きも
2024年2月20日（火）
全国記事
物価調査会がまとめた民間企業の設備投資動向調査によると、１～３月期の建設投資額は、全産業で前年同期...
検索結果一覧
鹿島市2024年度当初予算案 ／一般会計148億、投資的経費12億 ／新消防庁舎建設造成設計等盛る
2024年2月20日（火）
予算
鹿島市は１６日、２０２４年度当初予算案を公表した。一般会計の総額は１４８億４０００万円で、前年度比...
2023年上半期の県内建築確認件数（当社調べ） ／新築1544件、増改築140件 ／施工数トップはタマホーム㈱
2024年2月20日（火）
その他
本紙ではこのほど、佐賀県内の建築確認申請（当社収集分）から２０２３年上半期（２３年１月～６月）の件...
未来へ翔け2024／唐津工業高等学校
2024年2月20日（火）
特集記事
この春、県内企業に就職し、佐賀県のものづくりの未来を担う若者に「どんな社会人になりたいか」を聞いた...
佐賀県24年度当初予算案 ／投資的経費は前年度当初比2.7％増の832億、唐津湾海岸環境整備など
2024年2月17日（土）
予算
佐賀県は１５日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度当初比３・０％減の５２０５億...
佐賀市が川上地区計画を作成 ／建築物の用途や高さでルール ／県営産業団地整備
2024年2月17日（土）
県内記事
佐賀市は、佐賀県が同市大和町川上地区に整備する県営産業団地の川上地区計画を作成した。県営産業団地の...
サザン鳥栖クロスパーク(仮称)開発 ／ 東急不動産㈱らを優先交渉権者に決定 ／鳥栖市
2024年2月17日（土）
県内記事
鳥栖市は１４日、新産業団地「サザン鳥栖クロスパーク（仮称）」の開発事業者について、東急不動産㈱を代...
筑後川河川事務所が23年度減災対策協議会を開催 ／流域治水の取り組みを共有
2024年2月17日（土）
県内記事
九州地方整備局筑後川河川事務所（吉田大所長）は８日、２０２３年度筑後川・矢部川大規模氾濫に関する減...
佐賀労働局が建災防を訪問 ／労災防止に向けて注意喚起を依頼「死亡災害はベテランに集中」
2024年2月17日（土）
県内記事
県内において２０２４年で既に３件の死亡労働災害が発生したことを受けて、佐賀労働局（重河真弓局長）は...
公共工事設計労務単価 12年連続で増加／過去10年で最高の伸び率
2024年2月17日（土）
全国記事
国土交通省は、３月１日から適用する公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種平均の単価は前年度比...
外国人「育成就労」創設へ政府が対応方針決定
2024年2月17日（土）
全国記事
政府は、外国人技能実習制度を見直し、人手不足分野の人材確保・育成という目的を明確化した「育成就労制...
国交省、建設事故データベースを初公開／墜落が３２６件で最多
2024年2月17日（土）
全国記事
国土交通省は、「建設工事事故データベース」の事故データを初めて一般公開した。集計を取り始めた２０１...
女性の定着促進へ次期行動計画を探る／建設産業女性定着支援ネットワークが全国大会
2024年2月17日（土）
全国記事
建設業で働く女性技術者・技能者でつくる「建設産業女性定着支援ネットワーク」（事務局・建設業振興基金...
【能登半島地震】輪島市の現状 「インフラ復旧、迫られる長期戦」
2024年2月17日（土）
全国記事
能登半島地震で甚大な被害を受けた輪島市では、金沢方面からの幹線道路の応急復旧や物資の輸送は進んでい...
公共工事設計労務単価（24年3月適用） ／本県、過去3番目の伸び率 ／6.1％増の2万7817円
2024年2月17日（土）
その他
国土交通省は、３月１日から適用する公共工事設計労務単価を発表した。全国全職種平均の単価は前年度比５...
九州地整が28日に建設業向けオンライン無料講習会 ／各県建設業協会らと共催 ／時間外労働上限規制やＣＣＵＳ、建設発生土など
2024年2月17日（土）
県内記事
九州地方整備局は、個人事業主や一人親方を含む建設企業を対象にした本年度４回目の建設業講習会を、２月...
未来へ翔け2024／鳥栖工業高等学校
2024年2月17日（土）
特集記事
この春、県内企業に就職し、佐賀県のものづくりの未来を担う若者に「どんな社会人になりたいか」を聞いた...
建設コンサルタンツ協会九州支部 ／23年度の国・県・政令市との意見交換を総括 ／技術力による選定の推進へ自治体に強く要望
2024年2月15日（木）
県内記事
（一社）建設コンサルタンツ協会九州支部（田中清支部長）は、昨年８月から１２月にかけて九州・沖縄の国...
佐賀市公共事業評価監視委員会 ／川副中央幹線など道路整備２件の継続了承、約27億で道路改良、函渠工を推進
2024年2月15日（木）
県内記事
佐賀市公共事業評価監視委員会（委員長・帯屋洋之佐賀大学理工学部教授、委員８人）は９日、佐賀市役所で...
唐津市の建設工事における最低制限価格 ／４月１日から事後公表、総合評価は低入調査導入
2024年2月15日（木）
県内記事
唐津市は、建設工事入札の最低制限価格を事後公表にすることを決めた。対象となる工事は、予定価格４００...