佐賀県24年度当初予算案（土木費） ／前年度比1.4％増の526億、道路橋りょう保全費81億など
2024年2月22日（木）
予算
佐賀県の２０２４年度一般会計当初予算案のうち、土木費は５２６億０６０５万円で、前年度の当初予算に比...
検索結果一覧
佐賀市24年度当初予算案 ／投資的経費は前年度比17.5％増の126億、災害復旧費が押し上げ
2024年2月22日（木）
予算
佐賀市は１９日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度当初比７・２％増の１１２１億...
2024年1月の県内企業倒産状況 ／建設業の倒産は0件 ／佐賀労働局
2024年2月22日（木）
県内記事
東京経済㈱佐賀支店がまとめた２０２４年１月の県内企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、件...
産技学院木工芸デザイン科が進級・修了制作展 ／ワークショップほかも実施
2024年2月22日（木）
県内記事
佐賀県立産業技術学院の木工芸デザイン科生徒の進級・修了を記念した制作展が開催される。 「つくる ひ...
鹿島市23年度３月補正予算案 ／浜小学校長寿命化改良１期工事など
2024年2月22日（木）
予算
鹿島市は、一般会計３月補正予算案を発表した。補正額は３億９８８３万円の増額で、補正後総額は前年度同...
県公共事業評価監視委員会で18事業の継続承認 ／クリ防、海岸保全、道路整備など
2024年2月22日（木）
県内記事
県は１９日、第６１回公共事業評価監視委員会を開き、県営クリーク防災機能保全対策、海岸保全施設整備な...
企業集団制度 在籍出向緩和へ
2024年2月22日（木）
全国記事
国土交通省は、監理技術者や主任技術者を親会社が雇用したまま子会社などに出向させる「在籍出向者」の取...
2023年12月の建設労働需給 ／不足幅が縮小／国交省
2024年2月22日（木）
その他
国土交通省が行った建設労働需給調査によると、１２月の全国８職種の過不足率は１・４％の不足となった。...
未来へ翔け2024／高志館高等学校
2024年2月22日（木）
特集記事
この春、県内企業に就職し、佐賀県のものづくりの未来を担う若者に「どんな社会人になりたいか」を聞いた...
多久小城医療組合が新年度発注 ／公立佐賀中央病院整備に伴い、電話・ネットワーク工事など
2024年2月20日（火）
県内記事
多久小城医療組合（管理者・横尾俊彦多久市長）は、公立佐賀中央病院の整備に伴い、電話・ネットワーク工...
特養御船荘の新築移転、起工式を挙行 ／黒木建設・中島工務店ＪＶ施工
2024年2月20日（火）
県内記事
武雄市の特別養護老人ホーム御船荘が移転新築する。施工は黒木建設・中島工務店ＪＶが行う。１４日の起工...
㈱佐賀玉屋、７月以降本館改築着手 ／10階建て、高層階にホテル ／老朽化の南館も建て替え
2024年2月20日（火）
県内記事
不動産事業者の㈱さくら（京都市下京区、浅井政則代表取締役）に経営を引き継いだ㈱佐賀玉屋（佐賀市中の...
唐津市の駅東側市有地活用事業 ／サウンディング調査結果、８者が宿泊施設など提案
2024年2月20日（火）
県内記事
唐津市は９日、唐津駅東側市有地活用事業に関するサウンディング型市場調査の結果を公表した。不動産業や...
上峰町中心市街地活性化事業 ／(仮称)簡易ＰＡ工事で安全祈願 牟田・中山ＪＶら工事の無事を祈る
2024年2月20日（火）
県内記事
三養基郡上峰町のイオン跡地で１３日、「令和５―６年度（仮称）簡易ＰＡ建築工事」の安全祈願式が開催さ...
佐賀県にポータブル電源など寄贈 ／㈱九電工佐賀支店
2024年2月20日（火）
県内記事
㈱九電工佐賀支店（瀨戸口英治支店長）は１５日、佐賀県に対しポータブル電源３台およびソーラーパネル３...
佐賀県23年度発注見通し ／国補正予算分を追加公表 ／工事137件・業務46件
2024年2月20日（火）
その他
佐賀県は１６日、２０２３年度の発注見通しを公表した。国の２３年度補正予算にかかる案件を追加したもの...
技術者単価５・５％増の４万６８８０円
2024年2月20日（火）
全国記事
国土交通省は、３月１日から直轄事業の調査・設計業務に適用する「設計業務委託等技術者単価」を決めた。...
建築保全業務の労務単価６・２％増に
2024年2月20日（火）
全国記事
国土交通省は、直轄の官庁施設の建築保全業務の積算に使用する２０２４年度建築保全業務労務単価を決定し...
電気通信技術者単価は５・４％増
2024年2月20日（火）
全国記事
国土交通省は、３月１日から直轄事業の積算に使用する「電気通信関係技術者等単価」と「機械設備工事積算...
国交省登録の民間資格 新たに23資格
2024年2月20日（火）
全国記事
国土交通省は２月15日、直轄業務で活用できる民間資格（国交省登録資格）として、新たに23の資格を登...