多久市23年度６月補正予算案 ／インフラ・食品価格高騰支援など ／建設関連補正なし
2023年6月10日（土）
予算
多久市は、２億１８６６万円を増額する２０２３年度一般会計６月補正予算案を、５日開会の定例市議会に提...
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小城市23年度6月補正予算案 ／物価高騰にかかる支援など ／土木・復旧の補正なし
2023年6月10日（土）
予算
小城市は、２億８０２１万円を増額する２０２３年度一般会計６月補正予算案を発表した。補正後の予算総額...
伊万里市23年度6月補正予算案 ／小中一貫校整備に1.2億、概算事業費２カ年で4億円
2023年6月10日（土）
予算
伊万里市は、５億０４４０万円を増額する２０２３年度一般会計６月補正予算案を発表した。補正後の予算総...
最新物価本で積算 都道府県40団体超に
2023年6月10日（土）
全国記事
物価高騰対策として、工事の予定価格を積算する際に最新の物価資料を引用している都道府県が40団体を超...
安衛管理のシステム「コスモス」普及へ説明会／建災防
2023年6月10日（土）
全国記事
建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は、建災防が開発した労働安全衛生マネジメントシステム...
次世代の舗装マネジメント／脱炭素にも貢献
2023年6月10日（土）
全国記事
国土交通省は、次世代の舗装マネジメントの方向性を打ち出した。具体的には、ＡＩ・ＩＣＴ活用による効率...
㈱ＳＵＭＣＯが吉野ヶ里町に新工場 ／建設候補地を県と仮契約 ／年内にも造成工事
2023年6月10日（土）
県内記事
半導体用シリコンウェーハ製造を手がける㈱ＳＵＭＣＯ（本社・東京都港区、橋本眞幸代表取締役会長）は８...
武雄市23年度６月補正予算 ／前年比１％増の総額２５６円
2023年6月10日（土）
予算
武雄市は、一般会計６月補正予算案を発表した。補正額は４億２８３８万円で、補正後の総額は前年同期比１...
全測連九州地区協議会が災害対策講習会を開催／ＤＸの取り組みなど／会員約２００人が熱心に聴講
2023年6月10日（土）
県内記事
（一社）全国測量設計業協会連合会九州地区協議会は７日、佐賀市のメートプラザ佐賀で２０２３年度災害応...
鳥栖工業土木科22人、生コンの製造過程学ぶ／県生コン組合が見学会
2023年6月10日（土）
県内記事
佐賀県生コンクリート工業組合（福岡桂理事長）と佐賀県生コンクリート協同組合（同）は８日、神埼市神埼...
筑後川河川事務所が城原川で合同河川巡視 ／「野越し」など重要水防箇所を巡る
2023年6月10日（土）
県内記事
筑後川河川事務所は５月２９日、県職員らと城原川・田手川河川合同巡視を行った。当日は、浸水想定範囲や...
基山町23年度６月補正予算案 ／交通安全施設工事など
2023年6月10日（土）
予算
基山町の定例町議会が９日開会、町は総額８４億２１０８万円の一般会計補正予算案を提案した。１５２６万...
唐津市の新ごみ処理施設 ／整備基本構想を策定、23年度に建設候補地選定
2023年6月08日（木）
県内記事
唐津市は、施設整備の方針や基本的事項を整理した「新ごみ処理施設整備基本構想」を策定した。新たな可燃...
県電気工事組合青年部がアバンセで現場見学会 ／佐賀工業生が設備改修を学ぶ
2023年6月08日（木）
県内記事
佐賀県電気工事業工業組合青年部（中島正太郎部会長）は５日、佐賀市のアバンセで現場見学会を開催した。...
鹿島市６月補正予算 ／地域再エネ導入目標策定に１０１０万
2023年6月08日（木）
県内記事
鹿島市は５日、一般会計６月補正予算案を発表した。補正額は３億９０８６万円の増額で、補正後総額は前年...
脱炭素推進事業計画策定など ／嬉野市が公募型プロポで公告 ／16日まで参加表明受付
2023年6月08日（木）
県内記事
嬉野市は、脱炭素推進事業計画策定および再生可能エネルギー設備導入ポテンシャル調査業務を公募型プロポ...
県電気工事業工業組合総代会 ／古賀正信理事長が続投、組織力強化目指す
2023年6月08日（木）
総会
賀県電気工事業工業組合（組合員２６６人）は１日、佐賀市のグランデはがくれで第６３回通常総代会を開催...
ちいきと共に ／㈱マベックが地域環境美化活動
2023年6月08日（木）
地域貢献
社名・団体名＝㈱マベック（坂口行弘代表取締役）活動日時＝２０２３年５月３０日活動内容＝清掃・除草活動...
民間発注者の提示工期「大半が週休２日困難」
2023年6月08日（木）
全国記事
国土交通省の民間工事に関する実態調査で、発注者が提案する工期に合わせた場合、大半の現場で週休２日の...
全建の「２＋３６０運動」を国交省・厚労省が後援
2023年6月08日（木）
全国記事
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、時間外労働の上限規制の建設業への適用が２０２４年４月に迫...