盆暮れ通達／法改正踏まえ適正取引／見積書に安衛経費の記載を
2024年8月06日（火）
全国記事
国土交通省は、資金需要が増大する夏季に合わせて適正な下請け契約と代金支払いを求める〝盆暮れ通達〟を...
検索結果一覧
下請法見直しで価格転嫁を定着目指す
2024年8月06日（火）
全国記事
公正取引委員会と中小企業庁は、適正な価格転嫁を定着するため、下請法の見直しを検討する。物価や賃金が...
官民連携基盤調査 ６事業を採択／国見台公園整備の検討調査など
2024年8月06日（火）
全国記事
国土交通省は、民間の設備投資と一体のインフラ整備を支援する「官民連携による地域活性化のための基盤整...
６月の生コン出荷10・3％減／４～６月も5・0％減
2024年8月06日（火）
全国記事
全国生コンクリート工業組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）と同協同組合連合会（同）のまとめによると、...
市立病院利活用をサウンディング／９月25日まで参加受付／多久市
2024年8月06日（火）
県内記事
多久市は、閉院後の市立病院跡地および跡施設利活用について、民間事業者との対話によるサウンディング型...
林業現場にＩＣＴを 県有林で活用研修会を開催／佐賀県中部林政協議会
2024年8月06日（火）
県内記事
佐賀中部地区林政協議会（事務局・小城市）は７月３０日、佐賀市の金立県有林で林業におけるＩＣＴ技術活...
旧焼却施設解体など 参加要件満たされず入札中止／鳥栖市
2024年8月06日（火）
県内記事
鳥栖市は１日、６月に公告した旧ごみ焼却施設解体およびストックヤード整備工事の条件付き一般競争入札に...
立地適正化計画策定支援業務 公募型プロポを再公告／鳥栖市
2024年8月06日（火）
県内記事
鳥栖市は２日、中止されていた立地適正化計画策定支援業務公募型プロポーザルの再公告を行った。参加表明...
2024.9月の職業訓練・セミナー案内（ポリテクセンター佐賀）
2024年8月05日（月）
その他
■在職者向け職業訓練（能力開発セミナー） 在職者を対象とした業務に必要な技術・技能・知識のレベルアッ...
県立大学の早期開学へ、市の協力事項にインフラ整備など／県と佐賀市が連携協定
2024年8月03日（土）
県内記事
佐賀県と佐賀市は７月３１日、佐賀県立大学（仮称）の立地に関する連携協定を締結した。県立大学の設置場...
下山氏、荒牧氏が地震テーマに講演／佐賀県地質調査業協会の第30回地盤工学セミナー
2024年8月03日（土）
県内記事
一般社団法人佐賀県地質調査業協会（真弓貴宏理事長）は７月３１日、佐賀市の佐賀県立生涯学習センター「...
24年度国土交通行政功労、７社・４人を局長表彰／佐賀国道事務所
2024年8月03日（土）
表彰
国土交通省佐賀国道事務所は７月３１日、２０２４年度国土交通行政功労事務所長表彰の受賞者を発表した。...
諸富北小で特別授業／建設業知るきっかけづくり／森永建設㈱
2024年8月03日（土）
地域貢献
森永建設㈱（佐賀市、森永浩通代表取締役）は７月１１日、佐賀市立諸富北小学校の５年生３２人を対象に特...
施工管理アプリ 全建会員６割超で導入
2024年8月03日（土）
全国記事
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）のアンケート調査に対し、生産性向上のために施工管理アプリを導入...
頭首工の管理基準改定／農林水産省
2024年8月03日（土）
全国記事
農林水産省は、頭首工の管理について定めた土地改良施設管理基準の改定案をまとめた。管理体制の見直しを...
九州地方整備局国土交通行政功労表彰式／受賞者と手を取り合いより良い九州へ／県内から26人・社・団体が受賞
2024年8月03日（土）
表彰
２０２４年度の九州地方整備局国土交通行政功労表彰の表彰式が７月３１日、福岡市立南市民センターで開か...
森田新局長が就任会見「働き方改革と生産性向上は待ったなし」／九州地方整備局
2024年8月03日（土）
県内記事
九州地方整備局は１日、森田康夫局長の就任会見を開催した。会見の中で森田康夫局長は、「建設業における...
九州地整・国土交通行政功労／部長表彰に計５人・団体・社／８月５日～８日かけて部ごとに表彰式
2024年8月03日（土）
表彰
九州地方整備局は７月２９日、２０２４年度の国土交通行政功労・部長表彰の受賞者として、計５人・団体・...
５００人超の建設業で九州・沖縄初／松尾建設㈱をくるみん認定／佐賀労働局
2024年8月03日（土）
県内記事
佐賀労働局（城寿克局長）はこのほど、松尾建設㈱を男女ともに子育てしやすい企業として、くるみん認定を...
佐賀県が準県内企業の定義見直し／入札参加対象価格、法面、安全施設で変更
2024年8月01日（木）
県内記事
佐賀県は、ローカル発注における準県内企業の定義を一部見直した。２０２４年４月に発注標準が改定された...