佐賀国道事務所が24年度安全大会／「皆一丸で災害撲滅を」
2024年10月19日（土）
安全大会
九州地方整備局佐賀国道事務所は１７日、２０２４年度安全大会を開催した。大榎謙所長は「皆で一丸となっ...
検索結果一覧
24年度下期発注見通し23件を公表／神埼市
2024年10月19日（土）
県内記事
神埼市はこのほど、２０２４年度下期の発注見通し２３件を公表した。公共下水道汚水枝線築造工事２件が一...
建設発生土講習会を来月開催／ＷＥＢ参加も11月8日まで受付／(一社)全国建設発生土リサイクル協会
2024年10月19日（土）
県内記事
（一社）全国建設発生土リサイクル協会（ＪＡＳＲＡ）は１１月２１日、資源有効活用のための建設発生土リ...
鳥栖市が中長期保全計画を更新／７施設に関して項目追加など／弓道場、相撲場の改修先送り
2024年10月19日（土）
県内記事
鳥栖市はこのほど、公共施設中長期保全計画の更新を行った。２０２４年度から２６年度にかけて、市民文化...
CCUS 全建会員７割が登録／現場での活用は進まず
2024年10月19日（土）
全国記事
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）のアンケート調査で、会員企業の69・７％が建設キャリアアップシ...
育成就労の受入数、転籍要件／建設分野の検討会で議論
2024年10月19日（土）
全国記事
国土交通省は、技能実習に代わる新たな在留資格「育成就労」の２０２７年の開始を見据え、建設分野での運...
法令順守指針を改定 60日超の手形に法違反の恐れ
2024年10月19日（土）
全国記事
国土交通省は、受発注者間、元下間の建設業法令順守ガイドラインを改定した。11月１日以降に交付する手...
経験期間の短い外国人労働者の労災が多発
2024年10月19日（土）
全国記事
厚生労働省は、２０２３年度から開始した第14次労働災害防止計画の実施状況を公表した。これによると、...
住宅分野の職種も対象に／「標準労務費」作成へ調査
2024年10月19日（土）
全国記事
国土交通省は、改正建設業法に基づく「標準労務費」の作成に向け、民間建築工事を対象とした工事費の内訳...
労務費確保、発注者にも／「建設Ｇメン」集中月間始まる
2024年10月19日（土）
全国記事
２０２４年度から体制を倍増した建設Ｇメンによる、建設業の取引適正化に向けた「集中月間」が10月から...
将来の夢を描く「クリーク探検プロジェクト」／祐徳建設興業㈱と県が合同開催
2024年10月17日（木）
県内記事
祐徳建設興業㈱（佐賀市、古賀克也代表取締役）は１０日、嘉瀬小学校で「クリーク探検プロジェクト」を開...
24年度建設マスター／県内関係は12名が受賞／18日に東京で顕彰式
2024年10月17日（木）
表彰
国土交通省は、２０２４年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）の受賞者４５２人、「青年優秀...
唐津市の歴史民俗資料館保存整備／本年度から基本設計着手、26―29年度に工事施工予定
2024年10月17日（木）
県内記事
唐津市は、老朽化により休館している同市歴史民俗資料館（同市海岸通７１８１、旧三菱合資会社唐津支店本...
唐津市の歴史民俗資料館保存整備／クラウドファンディングを開始、目標金額１千万、来年１月まで募集
2024年10月17日（木）
県内記事
唐津市は、歴史民俗資料館（同市海岸通、旧三菱合資会社唐津支店本館）の保存整備のためのクラウドファン...
鳥栖市、サンメッセ周辺のオフィススペース創出／サウンディング調査の結果公表／新築整備の提案など
2024年10月17日（木）
県内記事
鳥栖市はこのほど、今年６月―７月で実施した同市本鳥栖町のサンメッセ鳥栖周辺でのオフィススペース創出...
鳥栖駅東口設置 新たな協議会が第１回会合／来年夏ごろまでに方向性定める／鳥栖市
2024年10月17日（木）
県内記事
鳥栖市は９日、新たに「鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会」を発足させ、第１回目の会合を開いた。...
多久市25・26年度入札参加資格／オンライン申請の事前登録を開始
2024年10月17日（木）
県内記事
多久市は、２０２５・２６（令和７・８）年度入札参加資格審査申請（建設工事、測量・建設コンサルタント...
伊万里市・㈱名村造船所が包括連携協定を締結／災害時支援や人材確保で地域発展
2024年10月17日（木）
県内記事
伊万里市と㈱名村造船所（本社・大阪市）はこのほど、災害時の支援、人材の確保および育成ほかについて協...
緊急時備え小中学校ほかの蛇口点検／５年間で１１０箇所／佐賀市管工事協同組合
2024年10月17日（木）
地域貢献
佐賀市管工事協同組合（４３社、原田恵三代表理事）は、２０２３年度から佐賀市内の小中学校や公民館の蛇...
ストレスチェック 50人未満事業場も義務に
2024年10月17日（木）
全国記事
厚生労働省は10月10日、メンタルヘルスに関する検討会を開き、労働者数が50人未満の事業場にもスト...