佐賀消防署改築 ／植栽工事の入札を公告、27日まで受付 ／佐賀県中部広域連合
2022年1月15日（土）
県内記事
佐賀県中部広域連合は１３日、佐賀広域消防局・佐賀消防署改築（植栽）工事の条件付一般競争入札を公告し...
検索結果一覧
ちいきと共に ／佐賀県農業土木振興会が牡蠣礁復活プロジェクト学習会・竹切り活動
2022年1月15日（土）
地域貢献
社名・団体名：佐賀県農業土木振興会（牛草寛志会長）活動日時：２０２１年１２月９日午前９時３０分～１２...
2021年11月の建設労働需給 ／８職種で０・９％の不足／国交省
2022年1月15日（土）
その他
国土交通省が行った建設労働需給調査によると、２０２１年１１月の全国８職種の過不足率は０・９％の不足...
11月の生コン出荷は０・５％増／佐賀県は4.6％減の３万立方㍍
2022年1月15日（土）
その他
全国生コンクリート工業組合連合会（全生連、吉野友康会長）と同協同組合連合会（同）のまとめによると、...
１級土木 二次検定の合格率36・６％
2022年1月15日（土）
全国記事
全国建設研修センターは１月14日、２０２１年度施工管理技術検定で、１級土木の第二次検定、２級土木（...
「賃金引き上げた」３・５ポイント増／下請取引等実態調査
2022年1月15日（土）
全国記事
国土交通省が実施した「２０２１年度下請取引等実態調査」によると、技能労働者の賃金水準を「引き上げた...
ＮＥＴＩＳ申請 ４月からオンライン化
2022年1月15日（土）
全国記事
国土交通省は、２０２２年４月１日から新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）の登録申請手続きをオンライン化...
23・24年度入札参加資格の評価項目変更を説明 ／子育て応援など配点見直し／佐賀県が建設業者説明会
2022年1月15日（土）
県内記事
佐賀県は１２日、武雄市文化会館で２０２１年度建設業者説明会を開催した。県の担当者が２３・２４（令和...
佐賀県21年度発注見通し（１月現在） ／食肉センター事故畜棟新築など、２億以上の工事は５件
2022年1月15日（土）
県内記事
佐賀県は７日、２０２１年度公共工事の発注見通し（１月現在）を公表した。公表件数は１１０９件（発注済...
有浦川整備など９件、伊万里筒井地区で地すべり対策／佐賀県河川砂防課の22年度事業
2022年1月15日（土）
県内記事
佐賀県は、河川砂防課の２０２２年度公共事業新規評価で河川整備交付金事業や通常砂防、地すべり対策など...
排水機場復旧を要請／近く災害査定、復旧に１年見込む／鳥栖市
2022年1月13日（木）
県内記事
鳥栖市は２０２１年８月豪雨で、市内２つの排水施設が機能停止する事態に見舞われた。このうち佐賀県が管...
入札参加資格申請を11日から追加受付／佐賀東部水道企業団
2022年1月13日（木）
県内記事
佐賀東部水道企業団は１１日、２０２１・２２（令和３・４）年度競争入札参加資格審査申請の追加受付を開...
プラスチックリサイクルと唐津市が進出協定／厳木に新工場建設
2022年1月13日（木）
県内記事
ＧＰＳＳホールディング㈱グループ傘下企業の合同会社プラスチックリサイクル（本社・東京都港区芝２丁目...
防災・減災対策推進費で六角川に16億超計上、河道掘削20万立方㍍を予定／九州地整の21年度直轄事業計画
2022年1月13日（木）
予算
国土交通省九州地方整備局はこのほど、２０２１年度直轄事業計画（防災・減災対策等強化事業推進費、河川...
公共工事統一閉所、９割が実施／県がアンケート調査を公表
2022年1月13日（木）
県内記事
県は、昨年の６月、７月、８月（雨天中止）および１１月に試行した公共工事現場の一斉閉所の結果とアンケ...
８月出水時、支援活動に尽力／５社に感謝状／佐賀河川事務所
2022年1月13日（木）
表彰
佐賀河川事務所（亀園隆所長）は６日、「２０２１年８月出水時における支援活動功労感謝状贈呈式」を開催...
年始の安全祈願祭／無病息災・無事故の一年誓う／㈱原田鉄工
2022年1月13日（木）
県内記事
㈱原田鉄工（佐賀市、原田英樹代表取締役）は７日、本社工場で安全祈願祭を執り行った。社員一人一人を祈...
佐嘉神社で安全祈願／式後に要望活動も／佐賀県鉄構工業会
2022年1月13日（木）
県内記事
協同組合佐賀県鉄構工業会（２４社）の石丸早苗理事長らは７日、佐賀市の佐嘉神社で安全祈願を実施した。...
佐賀市上下水道局月別優良工事 11月は４件、12月は１件
2022年1月13日（木）
その他
佐賀市上下水道局はこのほど、２０２１年度１０～１２月期の月別優良工事を公表した。工事成績８０点以上...
全総合評価で賃上げ企業に加点／加点割合は５％以上／国交省
2022年1月13日（木）
全国記事
国土交通省は、賃上げを積極的に行う企業に対し、２０２２年度から直轄工事・業務などの総合評価落札方式...