鳥栖市の入札参加資格申請（23・24年度追加受付） ／24年1月9日から開始
2023年12月07日（木）
県内記事
鳥栖市は、２０２３・２４年度における入札参加資格審査申請書の追加受付を開始する。受付期間は２４年１...
検索結果一覧
自治体の入札参加資格、共通基盤で一括申請「適当」／総務省有識者研究会が方向性
2023年12月07日（木）
全国記事
総務省の有識者研究会は、自治体が工事や業務を発注する際の手続きの共通化・デジタル化する方向性をまと...
外国人建設未来賞、初の受賞者決定／大久保鉄筋工業の２人が優秀外国人建設技能者賞
2023年12月07日（木）
全国記事
国土交通省が本年度に新たに創設した「外国人材とつくる建設未来賞」で、初となる受賞者・受賞企業が決ま...
24年3月新規高卒者の求人・求職・内定状況（10月末現在） ／就職内定率は87.1％ ／佐賀労働局
2023年12月07日（木）
県内記事
佐賀労働局は、２０２４年３月新規高卒者の求人、求職、内定状況（２３年１０月末現在）を発表した。それ...
10月の九州地区住宅着工 ／16.9％減の6417戸 ／佐賀は持家の着工減続く
2023年12月05日（火）
その他
国土交通省の建築着工統計調査報告によると、九州地区における２０２３年１０月の新設住宅着工戸数は６４...
九州地整23年度補正予算の県内関係事業 ／西九州自動車道伊万里道路に9.6億、補助事業で佐賀道路12億計上
2023年12月05日（火）
予算
国土交通省九州地方整備局は、２０２３年度補正予算の管内関係配分概要を発表した。佐賀県内関係の直轄事...
中川副小で出前授業、建設機械の試乗体験を実施／建設業協会佐賀青年部
2023年12月05日（火）
県内記事
（一社）建設業協会佐賀青年部（髙橋真哉部長）は１日、佐賀市川副町の中川副小学校で出前授業を実施した...
鹿島市と東亜工機㈱が進出協定締結 ／建物投資に約5.8億
2023年12月05日（火）
県内記事
船舶用、陸機用各種内燃機関部品等を製造する東亜工機㈱（鹿島市・光武渉代表取締役社長）が工場を増設す...
生コン協組の価格改定／８割超で物価資料に満額反映
2023年12月05日（火）
全国記事
全国生コンクリート協同組合連合会（全生協組連、斎藤昇一会長）が、全国の生コンクリート協同組合の生コ...
円滑な施工確保へ通知／書類簡素化、ＡＳＰ活用促す
2023年12月05日（火）
全国記事
国土交通省と総務省は11月30日、２０２３年度補正予算の成立を踏まえ、公共工事の円滑な施工確保を求...
建設業では６割が従業員不足／小企業雇用調査
2023年12月05日（火）
全国記事
日本政策金融公庫総合研究所が９月中旬に行った「小企業の雇用に関する調査」によると、従業者20人未満...
斉藤国交相、迅速な予算執行へ協力要請
2023年12月05日（火）
全国記事
斉藤鉄夫国土交通大臣は、２０２３年度補正予算が成立したことを受け、関係閣僚に対して、公共事業予算の...
１００人以上雇用の建設業／賃上げ率、99・７％に
2023年12月05日（火）
全国記事
１００人以上の常用労働者がいる建設業で、２０２３年に賃上げを実施したか、または予定している割合は9...
基山町12月補正予算案 ／災害復旧事業に9.3千万
2023年12月05日（火）
予算
基山町は、３億２１５６万円を追加する一般会計補正予算案を公表した。補正後の総額は前年同期比５・１％...
23年10月の建設労働需給 ／不足幅が縮小 ／国交省
2023年12月05日（火）
その他
国土交通省が行った建設労働需給調査によると、１０月の全国８職種の過不足率は１・９％の不足となった。...
佐賀県が吉野ヶ里公園で官民連携 ／スノーピークＪＶと協定、交流拠点・宿泊施設など整備
2023年12月02日（土）
県内記事
佐賀県はこのほど、県立吉野ヶ里歴史公園（神埼市、吉野ヶ里町）の官民連携事業（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）を行...
唐津市の24年度入札参加資格 ／１月15日から追加受付 ／建設工事、コンサルなど
2023年12月02日（土）
県内記事
唐津市は、２０２４（令和６）年度競争入札参加資格の追加受付要領を明らかにした。▽建設工事▽測量・建...
九州地方整備局23年度補正予算概要 ／ゼロ国含む事業費ベースの総額2723.7億円 ／直轄事業960.8億円、うち道路関係408.2億円
2023年12月02日（土）
予算
九州地方整備局が１１月３０日に発表した２０２３年度補正予算の概要によると、ゼロ国債（国庫債務負担行...
九州インフラＤＸアクションプラン２策定 ／ドローン・レベル３飛行で施設管理を高度化 ／九州地整がデジタル技術で働き方改革をさらに推進
2023年12月02日（土）
県内記事
九州地方整備局は、デジタル技術を活用したさらなる働き方改革の推進を目指し『九州インフラＤＸアクショ...
九州ブロック22年度実施状況 ／ＩＣＴ施工が年々増加、直轄87％・県政令市21％ ／i-Con産学官連携会議
2023年12月02日（土）
県内記事
九州各県・政令市を含む幅広い関係者で組織するｉ‐Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ産学官連携会議がまとめた、...