下請のＣＣＵＳ事業者登録75％に／日建連会員
2023年7月04日（火）
全国記事
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、２０２２年度下半期（23年３月末時点）の会員企業のＣＣ...
検索結果一覧
都道府県の８割超が担い手確保へ学校と連携／国交省調べ
2023年7月04日（火）
全国記事
国土交通省の調査によると、全国の都道府県・政令市の８割超が、学校部局と連携して若者向けに建設業の広...
九州地整７月１日付人事異動 ／河川部長に浦山氏、港湾空港部長に宮津氏
2023年7月04日（火）
県内記事
九州地整整備局は、７月１日付で河川部長に浦山洋一（独法）水資源機構筑後川局次長、港湾空港部長に宮津...
佐賀県が橋梁長寿命化計画を変更 ／新技術の活用など追記、毎年10―11億かけ補修推進
2023年7月04日（火）
県内記事
佐賀県はこのほど、橋梁長寿命化修繕計画（個別施設計画）を修正した。道路メンテナンス事業補助要綱の改...
新唐津市民会館の運営計画 ／検討委員会が初会合、24年２月下旬に最終案
2023年7月04日（火）
県内記事
新唐津市民会館（仮称）管理運営計画検討委員会の初会合が６月３０日、唐津市役所であり、管理運営計画の...
唐津市が景観まちづくり推進事業 ／城内地区、曳山通りの修景工事などに補助金、７月31日まで受け付け
2023年7月04日（火）
県内記事
唐津市は、２０２３年度第２回景観まちづくり推進事業補助金の受け付けを開始した。市景観計画の重点区域...
小郡市23年度６月補正予算 ／河川維持補修で測量設計など
2023年7月04日（火）
予算
福岡県小郡市の定例市議会は６月２２日に閉会し、総額２３５億２８１２万円の一般会計補正予算（第４号）...
鳥栖市が発注見通し71件を公表 ／麓まちづくりセンター改修など
2023年7月04日（火）
県内記事
鳥栖市は１日、２０２３年度建設工事発注見通し７１件を公表した。公表された７１件のうち、追加されたも...
有明沿岸道路大野島IC―諸富IC間／開通後の整備効果を公表／有明海沿岸国道事務所
2023年7月04日（火）
県内記事
九州地方整備局有明海沿岸国道事務所はこのほど、昨年１１月１２日の開通から半年を迎えた有明海沿岸道路...
㈱大義建設が安全大会 ／事故・災害ゼロの誓い新たに ／運転能力診断も実施
2023年7月04日（火）
安全大会
㈱大義建設（小城市、大家良太郎代表取締役）は１日、２０２３年度労働安全衛生大会を開催した。参加した...
ノーリツ ／新業務用ろ過システム、９月発売
2023年7月04日（火）
その他
ノーリツ（神戸市中央区）は、「ろ過昇温用ポンプユニット」を採用した新業務用ろ過システムを９月に発売...
鳥栖市人事異動（７月１日付） ／産業団地推進室、駅周辺推進室を設置
2023年7月01日（土）
県内記事
鳥栖市は７月１日付で人事異動を発令した。企画政策部が「制作部」に名称を変更するほか、新産業集積エリ...
緊急安全対策事業として主要町道の区画線整備など ／江北町23年度６月補正予算
2023年7月01日（土）
予算
江北町はこのほど、一般会計６月補正予算を発表した。補正額は１億０９４２万の増額で、補正後総額は前年...
道路維持修繕費に約１億／大町町23年度６月補正予算
2023年7月01日（土）
予算
大町町はこのほど、一般会計６月補正予算を発表した。補正額は５億４２８０万の増額で、補正後総額は前年...
佐賀県警察個別施設計画 ／予防保全で維持管理、年度別対策費を見直し ／計画期間の総額は約64億
2023年7月01日（土）
県内記事
佐賀県警察本部はこのほど、県警察施設個別施設計画を改訂した。計画期間は２０２１年度から３０年度まで...
河川保全の新規事業、新大納川などで６カ所／佐賀県
2023年7月01日（土）
県内記事
佐賀県が２０２３年度に新規着手する河川保全事業（堤防修繕系）をまとめた。新大納川や只江川など６カ所...
佐賀県地質調査業協会が第28回地盤工学セミナー ／７月26日にアバンセで開催
2023年7月01日（土）
県内記事
佐賀県地質調査業協会（真弓貴宏理事長）は、７月２６日に佐賀市の佐賀県立生涯学習センター「アバンセ」...
将来に担い手確保へ ／藤津建設業協会青年部が吉田中学校で出前授業
2023年7月01日（土）
地域貢献
（一社）藤津建設業協会青年部（髙木英臣部長）は２３日、嬉野市市立吉田中学校で出前授業を行った。建設...
３カ月で26日閉所 夏季閉所推進で日建連
2023年7月01日（土）
全国記事
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、７～９月の夏季「４週８閉所」推進強化活動の実施要領をま...
建設業の価格転嫁率 43・５％に下落
2023年7月01日（土）
全国記事
中小企業庁は、３月の価格交渉促進月間に合わせて行った、企業活動に伴うコストアップ分の価格転嫁状況に...