電話・ＦＡＸの故障に関して【建設新聞社】
2025年9月18日（木）
建設新聞社からのお知らせ
現在、㈱建設新聞社佐賀支社の電話及びＦＡＸが故障しております。電話は本社（TEL：0957-25-5...
検索結果一覧
田中庭樹園が金泉中生４人の職場体験受け入れ／レベル測量や盆景づくりに挑戦
2025年9月18日（木）
県内記事
㈲田中庭樹園（佐賀市金立町、田中一則社長）は、９日から１０日までの２日間、佐賀市立金泉中学校の職場...
小規模修繕希望者登録、９月24日から受付開始／佐賀市
2025年9月18日（木）
県内記事
佐賀市は、市の競争入札参加資格審査申請書（指名参加願）を提出していない市内業者の受注機会を拡大する...
【予算】玄海町９月補正予算／外津荷捌場改修に2.6千万
2025年9月18日（木）
予算
玄海町の２０２５年度一般会計９月補正予算が決まった。補正額１４億１８４５万円を追加しており、主な事...
【予算】有田町9月補正予算／投資的経費1.8億増／災害復旧に7.3千万
2025年9月18日（木）
県内記事
有田町は、４億７９９５万円を増額する２０２５年度一般会計９月補正予算を発表した。補正後の予算総額は...
伊万里市、汚水処理計画案を公表／普及率9.7％向上目指す
2025年9月18日（木）
県内記事
伊万里市は汚水処理総合計画案を公表した。計画期間は２０２６年度から３５年度までの１０年間。公共下水...
特定技能試験の会場拡充 全都道府県に１カ所以上／ＪＡＣ
2025年9月18日（木）
全国記事
建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、国内で行う特定技能評価試験の会場数を12月から大幅...
電気工事士試験／26年度から受験手数料値上げ
2025年9月18日（木）
全国記事
経済産業省は、電気工事士試験の受験に掛かる手数料を引き上げる。第１種電気工事士試験では、郵送申請で...
佐賀地家簡裁庁舎新営 建築工事を一般競争で再度公告／週休２日促進工事（発注者指定方式）、見積活用方式導入など変更
2025年9月18日（木）
その他
最高裁判所は１６日、「佐賀地家簡裁庁舎新営建築工事」を一般競争（ＷＴＯ）で再度公告した。２者ＪＶま...
嬉野市が塩田庁舎等利活用基本計画案／想定事業費は約８・３億／26年度後半から改修工事
2025年9月18日（木）
県内記事
嬉野市は、庁舎集約に伴い空きスペースが生じる塩田庁舎と周辺公共施設の活用方針を示す「塩田庁舎等利活...
【予算】大町町９月補正予算案／７・３％増の57億
2025年9月18日（木）
予算
大町町の２０２５年度一般会計９月補正予算案は、１億８０６９万９０００円の増額補正で、総額を前年同月...
【予算】太良町9月補正予算案／町役場敷地内に車庫を整備
2025年9月18日（木）
予算
太良町はこのほど、定例議会に一般会計２０２５年度９月補正予算案を提出した。補正額は１億７４４７万７...
新技術・新工法説明会、10月23日まで聴講希望受付／佐賀市アバンセで10月30日開催／九州地方整備局
2025年9月18日（木）
県内記事
九州地方整備局が主催する２０２５年度「新技術・新工法説明会」が、来月から１２月まで九州各地で開催さ...
ＤＸ・ＩＣＴ技術講習会、11月11日に佐賀市で開催／10月26日まで参加受付／九州地方整備局
2025年9月18日（木）
県内記事
九州地方整備局は本年度、１０月―１２月にかけてＤＸ・ＩＣＴ技術講習会を九州７県で実施する。内容は国...
2025年度国土交通行政功労 佐賀管内事務所長表彰
2025年9月18日（木）
特集記事
国土交通省九州地方整備局の管内各事務所は、国土交通行政の円滑な推進に功績のあった個人・団体を表彰す...
【連載コラム】海辺の街から ～第19回：仕事がグンと楽になる！楽しくなります。《DX：クラウド会計導入・第2回》～
2025年9月18日（木）
特集記事
私はとあるクラウド会計の認定アドバイザーなのですが、自分自身が経営を始めて経理が必要になった時、こ...
県土づくりコンサル協会が女性の健康テーマに研修会／佐大の佐藤氏講演、意見交換も
2025年9月13日（土）
県内記事
（一社）佐賀県県土づくりコンサルタンツ協会（詫間政弘会長、会員２８社）は１１日、佐賀市のホテルグラ...
県が親子現場見学会を11月開催／参加無料 16日から申込受付
2025年9月13日（土）
県内記事
県は、親子で建設業の魅力を体験してもらう現場見学会を１１月８、９日に開催する。参加費は無料で、申し...
ＣＣＵＳ新機能、建退共電子申請と自動連携／元請・1次下請の負担軽減
2025年9月13日（土）
全国記事
建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）と建設業退職金共済（建退共）を自動連携させ...
建築物のＣＯ２排出量算定・評価／延べ5000㎡以上の事務所に義務化
2025年9月13日（土）
全国記事
国土交通省は、建築物の建設から解体までに排出されるＣＯ２（ＬＣＣＯ２）の削減に向けて、２０２８年度...