【2026年度佐賀県内の事業展望】《鳥栖・神埼地区》駅東口、実施設計費計上へ／市民公園は26年度着工

2026年度　鳥栖・神埼地区の事業展望まとめ

《鳥栖・神埼地区》

【鳥栖地区】鳥栖市民公園整備　着工は26年度　

鳥栖市が進める市民公園整備では、サガン鳥栖Ｕ―１５の練習施設整備に合わせ、西側の県道１７号へ抜ける園路整備、カフェの設置が想定される芝生広場、ジョギングコースを備えた健康広場などを計画している。予定では２０２５年度中に測量や設計を行い、２６年度には着工する。

　またスポーツエリア整備もこの中に含まれており、市民からは解体される市民プールに変わる施設整備を望む声も多い。具体的な整備方針に関しては、現段階では温水プールや球技用コートなどを整備する方針としている。

【鳥栖地区】新鳥栖駅周辺設置　周辺調査など実施

　新鳥栖駅の東側には、土地区画整理事業が未実施の土地約１３㌶が存在する。市は２０２４年度、これらの土地に対し、現状の課題を整理し、まちづくりの検討を行うことを発表した。将来的には、新幹線乗客が利用できる施設の整備なども検討していく予定で周辺調査などを実施している。

【鳥栖地区】鳥栖駅東口設置　26年度にも実施設計

　鳥栖駅東口設置に関しては２０２５年８月、市議会全員協議会の中で、東西連絡通路「虹の橋」と直接駅構内を繋ぐ約６０㍍の跨線橋と橋上改札口を設置する方針を明らかにされている。

　今後は設計や立地適正化計画策定と並行して、補助事業の申請などを行っていく予定。９月一般会計補正予算案には、関連予算６４００万円を盛り込み、内容は跨線橋および橋上改札口設置に係る予備設計等業務の委託を行っている。

　市は、早ければ２０２６年度当初予算に実施設計費を計上したい考えだ。

【神埼地区】神埼高校跡地利活用　夏頃までに造成完了予定

　 神埼市は、同市神埼町の神埼高校跡地（敷地面積約３・８㌶）に関して、利活用事業を進めている。計画によると、当該跡地のうちヤクルト利用分を除く約３㌶は、住宅用地および多目的公園として整備する。

　敷地のうち約０・８㌶に関しては、先行して㈱ヤクルトが、佐賀工場の駐車場整備を行っている。

　市によれば、残る約３㌶に関しては、造成工事に係る基本設計が終わったところ。造成工事の契約・着工は、年明け直後の２０２６年１月末を予定、事業者の選定方法は競争入札になるようだ。

【神埼地区】神埼市旧庁舎跡地利活用　26年度にも実施設計

　神埼市旧庁舎跡地は、国道３４号沿いにあり、周辺の環境にも恵まれ、広場やコミュニティ施設など、地域の拠点としての整備が期待されている。市は施設整備の考え方などは示したが、ここまで具体的な方針を示していない。

　２０２５年度は基本設計業務に関して公募型プロポーザルを実施、㈱遠藤克彦建築研究所・㈱Ｅ-ＤＥＳＩＧＮで構成されるＪＶを委託業者として選定した。

　現在のスケジュールでは、２５年度中には基本設計を終わらせ、早ければ２６年度に実施設計を行う。具体的な整備方針に関しても、基本設計実施後に、タイミングを見て公表していきたい考えだ。

【神埼地区】北部丘陵土砂採取場跡地利活用事業　防災対策を実施

　神埼市は、同市北部丘陵地帯（三谷・志波屋・小渕）の土砂採取場跡地のうち約２４㌶の整備事業を計画している。市としては、概要計画で示した宿泊棟やスポーツ施設よりも、地域に必要な防災機能の整備を優先していく考えだ。

　２０２５年度は当該跡地およびその周辺で、土砂崩れや溢水に備えた防災対策を実施するため、その基本設計業務を発注した。

　事業スケジュールによれば、２５年度末までに基本設計業務を完了させ、来年度以降に実施設計と施工を伴う防災対策を実施する。２２年に発表した概要計画に沿った開発はその後行われる予定だという。

【神埼地区】吉野ヶ里多用途コミセン　建設場所など検討中

　吉野ヶ里町が計画している多用途コミュニティセンターとは、中央公民館と東脊振公民館の機能を統合させたもの。両公民館とも老朽化が進んでいることから、統合庁舎建設と併せて施設の複合化を検討していた。

　実際には、統合庁舎整備を優先させたため、施設の複合化は断念、独立した施設として再検討を行うことになった。２０２４年度には、整備事業に係る調査検討業務を委託済み。

　町によれば、整備基本計画の策定中であり、建設場所や規模、機能の検討などを行っている。２６年度の関連業務発注は未定。