【2025年度佐賀県内の事業展望】《鳥栖・神埼地区》鳥栖市民公園、25年度は設計など

2025年度の杵藤地区の事業展望まとめ

《鳥栖・神埼地区》

【鳥栖地区】北部丘陵土砂採取場跡地利活用事業　防災機能の整備を優先

　神埼市は、同市北部丘陵地帯（三谷・志波屋・小渕）の土砂採取場跡地のうち約２４㌶の整備事業を計画している。２４年度は、現地で安全面の基礎調査を実施しており、まずは地域に必要な防災機能の整備を優先していく考えだ。

　当該跡地は総面積約３０㌶だが、そのうち約６㌶は葬祭場「和の社」として利用されており、本事業では葬祭場敷地外の残り約２４㌶を整備する計画だ。２０２２年度には交流施設などを整備する事業構想を公表している。

　また当該跡地は、元々土砂災害の危険性などがあることから、住民による整備要望が出された経緯がある。市も本事業に関しては、まずは防災面の整備を優先していく方針で、今後のスケジュールや整備内容に関して確定はしておらず、流動的だとしている。

【鳥栖地区】神埼旧庁舎跡地利活用　着工は早くて27年度

　神埼市が昨年度から整備計画の基本構想および基本計画の策定を進めている。現時点では、基本設計と実施設計でそれぞれ１年程度を見込んでおり、整備工事の着工は、早くても２０２７年度以降になる予定。

　当該跡地は、周辺の環境にも恵まれた立地環境で、地域の拠点としての整備が期待されている。アンケート結果などでは、広場やコミュニティ施設としての利用を望む声が多かったという。

　もともとは２４年度当初予算に、関連予算を計上する予定だったが、市長交代などもあり予算計上は見送られた。現在は、庁内で基本計画策定に向けた検討を重ねているところだ。

　基本設計および実施設計には、それぞれ１年程度が必要とみられており、２５年度から基本設計を行ったとしても、工事に着工できるのは、最速でも２７年度以降になる予定。

【鳥栖地区】神埼高校跡地利活用　一部造成と基本計画策定

　神埼市は、同市神埼町の神埼高校跡地（敷地面積約３・８㌶）に関して、利活用事業を進めている。現在は来年６月頃を目途に基本計画の策定を進めているが、敷地のうち約０・８㌶に関しては、先行して㈱ヤクルト本社佐賀工場の駐車場整備を行う。

　当該跡地に関しては２０２３年２月、住宅用地や多目的公園の整備のほか、一部はヤクルト本社佐賀工場での利用が発表された。同８月には、業務委託を受けた神埼地区土地開発公社への所有権移転手続きが行われている。

　計画によると、当該跡地のうち３㌶を住宅用地および多目的公園として整備し、残る北側０・８㌶をヤクルト本社佐賀工場が駐車場として利用する。

　昨年９月には、住宅用地や多目的公園の整備に関して、基本計画の策定を行うべく、事業者とコンサル契約を結んだ。今年６月頃までには基本計画の策定を行い、当初の計画通りに２５年度内の事業完了を目指したい考えだ。

　またヤクルト本社佐賀工場が利用する分に関しては、先行して駐車場整備に向けた造成工事が開始される予定だ。

【鳥栖地区】鳥栖駅東口設置　新たな協議会が発足

　鳥栖市は昨年１０月、新たに「鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会」のを発足させ、第１回目の会合を開いた。同協議会は鳥栖市や県、学識経験者、ＪＲ九州関係者で構成される。これまでの検討状況などを共有し、今年夏頃までには、東口整備について方向性を定める予定だ

　鳥栖駅東口設置は、駅周辺整備事業のうち、駅周辺の利便性向上に繋がる短期施策と位置付けられているもの。市は２０２３年度から、住民意見を取り入れつつ、課題整理などを行う駅東短期施策検討会を数度に渡り開催した。

　駅東短期施策検討会では、整備方法について市が６案を提示し、比較検討を進めてきた。昨年５月には南側地下通路を延伸して東口を設ける案を第１候補、東西の連絡通路である虹の橋に跨線橋と改札口を設ける橋上改札案を第２候補として、ＪＲ九州や県と実務者協議を進めていく方針を明らかにしている。

　今年夏ごろまでには、協議会の意見を取りまとめ、東口設置の実現に向けた方向性を定めたい考えだ。

【鳥栖地区】新鳥栖駅周辺設置　周辺調査を開始

　新鳥栖駅の東側には、土地区画整理事業が未実施の土地約１３㌶が存在する。市はこのほど、これらの土地に対し、現状の課題を整理し、まちづくりの検討を行うことを発表した。将来的には、新幹線乗客が利用できる施設の整備なども検討していく予定。

　昨年１２月補正予算には調査業務の委託料９４４万円を計上。駅周辺の実態や、課題設定、前提条件の整理、実現化方策の整理などを開始した。

【鳥栖地区】鳥栖市民公園整備　25年度に設計など、着工は26年度

　サガン鳥栖Ｕ―１５の練習施設整備に合わせて隣接する市民公園の整備を行う。西側の県道１７号へ抜ける園路整備や利用停止中の市民プールの解体などを計画しており、予定では２０２５年度に測量や設計、２６年度には着工する予定

　サガン鳥栖Ｕ―１５の新たな練習施設は、同市宿町の県有地を中心に整備予定。県有地だけでなく、隣接する市民公園を一部収用し公式戦と同じグラウンドの広さを確保する。

　同市では、練習施設整備による影響を踏まえ、市民公園整備基本計画を２４年４月までに策定、次のステップとして、社会資本整備総合交付金の活用に必要となる費用対効果分析を行うべく、調査検討業務を委託している。

　計画では、敷地西側を通る県道１７号線側へ抜ける園路、北側の芝生広場のほか南側にはスポーツ施設エリア、市民プール解体後の跡地にジョギングコースなどを備える健康広場などを整備予定。

　北側芝生広場は、もともとは県有地で、サガン鳥栖Ｕ―１５の練習施設整備で収用された市有地の代替地（一部買い取り）。Ｐａｒｋ―ＰＦＩ（公募設置管理制度）を利用したカフェ設置などを想定している。

　また市民プールに関しては、老朽化と新型コロナウイルス感染症による影響で利用を停止してきたが、利用再開が困難であるとして、解体する方針であることを明らかにしている。

　今後のスケジュールについては、２５年度に各種測量や基本および詳細設計を実施、２６年度には整備工事などに着工する予定だ。

【鳥栖地区】吉野ヶ里多用途コミセン　独立整備へ再検討開始

　防災機能を備えた多用途コミュニティセンターの整備が計画されている。もともとコミュニティセンター機能に関しては、整備中の統合庁舎との複合化を計画していたが、統合庁舎整備を優先させたため、独立した施設整備に変更、昨年から整備条件やコンセプトの再検討を開始した。

　想定されている多用途コミュニティセンターとは、中央公民館と東脊振公民館の機能を統合させたもの。両公民館とも老朽化が進んでいることから、統合庁舎建設と併せて施設の複合化を検討していた。

　しかし統合庁舎整備を優先させたため、施設の複合化は断念、独立した施設として再検討を行うことになった。昨年１１月には、整備事業に係る調査検討業務を委託している。

　今後は、統合庁舎整備計画の中で検討した際の想定規模などを基に、改めて整備条件やコンセプトの整理を行っていく。施設の基本設計など、来年度以降に順次関連業務を発注していく予定だ。