23年度７月豪雨災害 県内各地で復旧進む

 ２０２３年６月末から７月中旬にかけて、梅雨前線が日本付近に停滞、各地で大雨となり、九州北部地方では７月の平年の月間降水量の２倍を記録した地点もあった。県内では７月８日から線状降水帯が発生、豪雨が集中した唐津市や佐賀市の山間部では最大時間雨量９２㍉を観測した。１０日には唐津市浜玉町で土石流が発生、家屋２棟が全壊し、３人の人命が失われている。地元の建設業者は強い使命感と誇りを持って、被災場所の災害復旧に尽力している。

　県が把握している２４年７月豪雨災害の被害箇所は、公共土木施設５７４カ所（うち県施設２３４カ所、市町施設３４０カ所）、農地・農道４８８５カ所、林地・林道１４４２カ所、漁港施設・海岸１３カ所など。また農業用ハウスなどの農業用施設・設備の被害は３００件報告されている。

　被害額に関しては、公共土木施設が約１１８億円（うち県施設約６８億円、市町施設約５０億円）で、農地・農道・林地・林道・漁港施設・海岸のほか、水稲など農畜産物被害も含む農林水産関係の被害額は約２００億円にものぼる。

　災害復旧に関して県では、２３年度末までに約１３８億円の災害復旧関連予算を計上した。公共土木施設では、復旧工事の発注のうち約９割が終わり、唐津市浜玉町の堰堤工のように、これから本格的な工事が始まる段階だ。

　唐津市浜玉町の今坂地区で７月１２日、堰堤工事が開始された。２０２３年７月の豪雨で発生し、３人の犠牲者を出した土砂災害の復旧に係る工事だ。施工する平野・中山ＪＶの川添信雄代表取締役（平野建設産業㈱）は「尊い命が犠牲になったことを胸に施工して参ります」と語った。

 昨年７月の豪雨により、佐賀市の北部地区や唐津市で道路、河川、農業関連施設の被害が発生した。佐賀市、唐津市では２０２４年度一般会計当初予算に災害復旧費を計上し、復旧工事を推進している。

佐賀市北部エリアで復旧工事
　佐賀市は、昨年７月に発生した豪雨災害の災害復旧費を２０２４年度一般会計当初予算に計上し、災害復旧工事を推進する方針。２４年度当初予算では農地・農業用施設災害復旧事業費１９億４９６０万円、公共土木施設災害復旧事業費１億２４１１万円、林道災害復旧事業費１億５９８７万円を組んだ。

　被害は佐賀市の北部エリア（富士、三瀬、大和）に集中しており、農地法面や道路路肩、水路護岸の崩壊などが発生。農地法面の崩壊など、農地および農業用施設の被害は１３３４カ所（補助１１４１カ所、単独１９３カ所）となり、２４年５月末までに４０４カ所の災害復旧工事を発注、６月末時点で１２２カ所の工事が完了している。

　公共土木施設の被害箇所は道路および河川で約８０カ所。富士町大字麻那古や上無津呂の被害が大きく、川頭川、麻那古川の市管理区間でも護岸崩壊が発生した。災害復旧工事（補助分）は発注済みで、今後は単独分の工事を発注する予定。

　林道についても路肩や法面の崩壊が発生しており、約１００カ所の災害復旧工事を計画している。

　市の担当者は「１０月頃までに工事発注を終え、２年程度での復旧工事完了を目指す」と話した。

唐津市は土木施設復旧に４２億超
　県内でも被害の大きかった唐津市は、２０２４年度一般会計当初予算に土木施設災害復旧費４２億４６９６万円、農地・農業用施設災害復旧費２２億８５６０万円を計上しており、順次、災害復旧工事を発注している。

　公共土木施設の災害発生件数は合計で２９３件となり、内訳は道路災害２４４件、河川災害４８件、橋梁災害１件。

　地区別では旧唐津地区４７件（道路３１件、河川１６件）、相知・厳木・北波多地区２６件（道路２３件、３件）、鎮西・呼子・肥前地区１０件（道路９件、河川１件）、浜玉地区４４件（道路３０件、河川１４件）、七山地区１６６件（道路１５１件、河川１４件、１件）で、七山地区が最も多い。

　６月末時点の災害復旧工事の発注率は道路が約８０％、河川が約７０％で、市の担当者は「２４年度内で復旧率７０％、２５年度内で復旧率９０％、２６年度内の完了を目指す」と話している。

　農地および農業用施設の災害発生件数は、合計で６８６件（農地３７２件、農業用施設３１４件）。地区別では七山地区が３０８件で最も多く、肥前地区１５５件、浜玉地区８４件、相知地区４２件、厳木地区３７件などとなっている。

　市の担当者は「災害復旧工事を随時発注し、２５年度内の整備完了を目指したい」と話した。

災害復旧工事を担う地元の建設業者

　地域の気候や地形を熟知した地元の建設業者は、郷土愛に根差した地域貢献の思いと、自分たちが地域を守っているという誇りを持って、被災場所の災害復旧工事に携わっている。

　唐津建設業協会の岩本真二会長は「被災された方々の日常、安心、安全を取り戻すことが使命。さらには今後起こりうる災害に備え、社会資本を整備している。被災地は、耐力が低下し、不安定な箇所もあるため、綿密な施工計画とともに、熱中症対策も含め、安全第一に工事を進めている」と話す。

　一方、唐津防災対策協議会の村上伸会長は「猛暑の中、会員企業３７社が被災箇所の復旧工事に懸命に従事。対策をどれだけ講じても自然災害は防ぎきれず、被災後の早期復旧により住民の生活を早く元に戻すことが重要。そのため協議会は今後とも行政と連携して防災と復旧活動を継続していく」と語った。

郷土愛と誇りを持って地元建設業者が尽力

　地域の気候や地形を熟知した地元の建設業者は、郷土愛に根差した地域貢献の思いと、自分たちが地域を守っているという誇りを持って、被災場所の災害復旧工事に携わっている。

　唐津市浜玉町の今坂地区では、７月１２日に堰堤工事が開始された。２０２３年７月の豪雨で発生し、３人の犠牲者を出した土砂災害の復旧に係る工事だ。施工を担当する平野・中山ＪＶの川添信雄代表取締役（平野建設産業㈱）は「尊い命が犠牲になったことを胸に施工して参ります」と語った。

　唐津建設業協会の岩本真二会長は「被災された方々の日常、安心、安全を取り戻すことが使命。さらには今後起こりうる災害に備え、社会資本を整備している。被災地は、耐力が低下し、不安定な箇所もあるため、綿密な施工計画とともに、熱中症対策も含め、安全第一に工事を進めている」と話す。

　一方、唐津防災対策協議会の村上伸会長は「猛暑の中、会員企業３７社が被災箇所の復旧工事に懸命に従事。対策をどれだけ講じても自然災害は防ぎきれず、被災後の早期復旧により住民の生活を早く元に戻すことが重要。そのため協議会は今後とも行政と連携して防災と復旧活動を継続していく」と語った。