県建設業協会が義援金200万を預託 ／能登半島地震被災地支援

　（一社）佐賀県建設業協会（松尾哲吾会長）は能登半島地震の被災地支援を会員企業に呼びかけ、義援金２００万円を準備。佐賀新聞社（中尾清一郎代表取締役社長）が運営する佐賀善意銀行に預託した。

　７日に松尾会長、山﨑虎次副会長、下村敏明副会長、山﨑日出男専務理事、島内俊幸常務理事が佐賀新聞社を訪れ、大鋸宏信取締役総務局長に義援金を手渡した。

　松尾会長は「一刻も早い復興に向けて現地で頑張っている人たちの中には建設業界の方々も大勢いる。同じ地域を守る者として、他人事ではいられないと考え、会員皆で今回の義援金を用意した。お役立てください」と思いを伝えた。
　義援金寄付について大鋸取締役総務局長は「建設業協会様のご厚意を被災地、被災者の方々のために有効に活用させていただく」と感謝を述べた。

　佐賀善意銀行は１月４日から能登半島地震に対する義援金募集を開始。個人・法人から寄せられた義援金を日本赤十字佐賀県支部、佐賀県共同募金会などを通じて被災地に届けている。