【2024年度佐賀県内事業展望】杵藤地区（嬉野・鹿島・武雄） ／嬉野市庁舎は12月着工へ

嬉野市庁舎建設

24年12月着工

　嬉野市が進める新庁舎整備は現在、基本・実施設計を㈱佐藤総合計画九州オフィスが行っている。２０２４年の９月１７日までが設計の履行期間となっている。その後、１１月までに建設工事を発注し１２月に着工、２５年度末の竣工を目指す。新庁舎の規模として、耐震構造を採用した鉄骨造４階建て、延床面積は約６０００平方㍍を想定している。

　嬉野市は、０６年に嬉野町と塩田町が合併して以降、旧役場を市庁舎として活用してきた。嬉野庁舎は、地下１階および地上３階建て。１９６２年に第一庁舎が建てられた。経年劣化による老朽化が進み、８１年以前の旧耐震基準で建築されたため、耐震性能も不足している。

　建設候補地は、第１庁舎および第２庁舎の現嬉野庁舎敷地と嬉野市文化センターまでを含めた敷地９７３９平方㍍としている。
　基本計画の時点で建築工事費は３５億円を見込んでいるが、資材高騰などにより建築費が増大する可能性があるとしている。

肥前鹿島駅周辺整備

25年以降に駅舎工事に着手

　県は、２３年９月補正予算で肥前鹿島駅周辺整備に係る実施設計などの委託契約について１億５８９９万円を計上している（債務負担行為として２０２４―２５年に１億１１２９万円）。公募型プロポーザルで肥前鹿島駅周辺整備に係る駅周辺エリア空間デザインプロデュース業務（ソフトなどを含む実施設計）を募集しており、本年１月下旬から２月上旬に契約を予定している。業務期間は７月２８日まで。なお、３月上旬までに全体ゾーニング、施設配置計画、概算事業費、建築物の想定延べ面積および各室の想定床面積を県へ中間報告するとしている。

　鹿島市は、ＪＲ+肥前鹿島駅周辺整備基本計画を２２年６月に策定した。その後、事業は県主体に移行し、県と市が協力して事業を進めている。２１年の全体構想策定時点では、鹿島市が単独で行うこととしていた同事業だが、上下分離方式の施策として駅舎などの施設は県が保有することとなった。その事を受けて、鹿島市と県は整備を協力して行うこととなった。

　整備の分担は、県が▽新駅舎（延面積２５０―５００平方㍍程度）▽現駅舎の復元（延面積１１２平方㍍）▽一般車ロータリー▽公共交通ロータリー―の整備を担当。鹿島市は▽市営駐車場▽えきまえ広場（にぎわい施設含む）▽駐輪場―を担当する。

　現段階でのスケジュールは、２５年以降に駅舎の工事に着手するとしている。また、鹿島市のえきまえ広場は、県の工事完了後から施工予定となっている。

新文化施設交流エリア整備

武雄市、25年度にも着工

　武雄市は昨年、「新文化交流施設エリア整備基本計画」を策定。７月には「武雄市新文化交流施設エリア整備基本設計業務」の優先交渉権者を坂本・ｏ＋ｈ設計共同企業体に選定した。新文化交流棟の建設工事基本設計および周辺緑地整備基本設計を行う。履行期限は２０２４年１月３１日まで。

　基本計画によると、概算事業費は５５憶円程度を想定している。整備スケジュールは、２４年度に既存３棟を解体。２５年度から新文化施設交流棟建設や大ホール棟改修、外構・庭園整備などに着手する予定。

町立小学校再編計画

白石町、８校を３校に

　白石町は、２０２３―３０年度を計画期間とする「町立小学校再編計画」を策定。計画では、現在の８校を▽有明地域新設小学校▽白石地域新設小学校▽福富小学校ーの３校に再編する。

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　有明地域新設小学校では、有明東、有明西、有明南小学校の３校を１校に再編する。現在の有明中学校（２階建てＲＣ造、校舎面積５２７４平方㍍、体育館面積２０３９平方㍍）を改修する。開校は２６年４月を予定している。学校の位置は有明中学校の校地とし、施設・設備を活用して校舎の改修等で対応する。基本・実施設計は㈱坂本設計事務所（唐津市）が契約しており、来年夏頃に工事を発注予定。２６年２月頃に改修工事の完了を見込んでいる。

　白石地域新設小学校では、白石、六角、須古、北明小学校の４校を１校に再編する。学校の位置は適地を検討し、新たに用地を取得して新築する。２７年度に「新しい学校づくり準備委員会」を設置予定で、開校は３０年４月を目指す。

　現在、基本構想・基本計画を策定中で、来年６月下旬頃に策定完了を見込んでいる。その後、土木造成工事の設計に着手、２６年度から造成工事を行う予定としている。

　福富小学校は、現状を維持する。校舎・設備などを整備するとしている。

　学校再編に伴って閉校する学校の施設および敷地の取扱いについては、今後のまちづくりの観点で総合的に検討するとしている。

義務教育学校

江北町、基本計画策定へ

　江北町は、江北小学校と江北中学校を統合し、「江北町義務教育学校（仮称）」を整備する。今年３月に現在の江北中学校に義務教育学校を開校する基本構想骨子をまとめ、議会などに報告した。

　義務教育学校は、江北小学校と江北中学校を統合して、１年生から９年生が通う一体型の施設とし、建設予定地については江北中学校の敷地内を予定している。

　同町こども教育課では、事業手法として工期が短縮できる設計・施工一括発注（ＤＢ）方式を検討しているが、詳細は基本計画に盛り込む方針。

　２３年３月にまとめた基本構想骨子では、基本計画を２３年度下旬までに策定予定としていたが、基本計画策定が２４年３月議会後または６月議会後になるため、それに準じて工事なども遅れる見通しとなる。