【日本建設技術㈱】斜面防災対策技術協会の原会長が国交省に要望 ／地すべり防止工事士の活用など４項目

　一般社団法人斜面防災対策技術協会の会長を務める日本建設技術㈱の原裕社長は昨年１０月２７日、国土交通省水管理・国土保全局砂防部の草野愼一部長に対し斜面防災対策技術の取り組みに関する要望書を提出した。

　要望書には①「地すべり防止工事士」の積極的な活用②防災対策予算の確保③現場実態を適切に反映した斜面防災対策工事の設計・積算の実施④斜面防災対策の未来を担う人材の確保育成―の４項目を盛り込んだ。

　「地すべり防止工事士」の積極的な活用では、地すべり対策の調査業務で加点評価される地すべり防止工事士の資格を工事でも加点評価するように要望し、国交省や都道府県の理解を求めた。
　防災対策予算の確保では斜面防災対策について「事前防災対策」の推進を強く要望し、斜面対策工（集水井、集水ボーリング、杭、アンカーなどの法面工）について、計画的な老朽化対策を効果的に実施することを要請した。

　現場実態を適切に反映した斜面防災対策工事の設計・積算の実施に関しては、斜面防災対策工が急傾斜地の施工から仮設工事に多大な費用を要することを踏まえ、地域条件や現場条件を適切に反映した積算、歩掛の適用を要望した。

　斜面防災対策の未来を担う人材の確保育成については、若手人材を確保し、高度な技術者に育成していくには、担当技術者自らが技術向上へ切磋琢磨するモチベーションを保持することが重要とし、産学官挙げての対応が不可欠で、斜面防災対策業務に携わる技術者の地位向上への協力を求めた。