時間外労働の上限規制 ／2024年４月から建設業でも適用、月45時間、年３６０時間が原則

 ２０１９年４月施行の改正労働基準法で時間外労働の上限が規定され、その適用が５年間猶予された建設業でも、２４年４月から時間外労働の上限規制が適用される。時間外労働時間の上限は月４５時間、年３６０時間が原則で、違反した場合の罰則もある。時間外労働の上限規制のポイントをまとめた。

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■労働基準法における労働時間の定め

　労働基準法は、使用者は従業員に１日８時間および１週間４０時間を超えて労働させてはならず（法定労働時間）、毎週少なくとも１回の休日（法定休日）を付与しなければならないと定めている。
　ただし、時間外労働を行う必要がある場合、労働基準法第３６条に基づく労使協定（３６協定）を締結し、所轄労働基準監督署長へ届け出れば、法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせたり、法定休日に労働させたりできる。

■時間外労働の上限規制

　時間外労働の上限規制については、働き方改革関連法による改正労働基準法により法定化されている。原則として月４５時間、年３６０時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることができない。

　臨時的な特別の事情があり、労使が合意した場合（特別条項）でも、▽時間外労働が年７２０時間以内▽時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満▽時間外労働と休日労働の合計について、２～６カ月の範囲で複数月の月平均８０時間以内▽時間外労働が月４５時間を超えることができるのは年６回が限度―を守らなければならない。

　ただし、災害復旧や復興事業に従事する場合は「複数月の月平均が８０時間以内」「単月１００時間未満」の規定は適用されない。

　違反した場合は罰則（６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金）が科せられることもある。

■上限規制への対応

　このように、上限規制が法定されたことにより企業では次の段階として、３６協定で定めた内容を遵守するため、日々の労働時間を管理する必要がある。

　また、この上限規制に対応するため、費用発生の場合は国の助成金が準備されているので、その活用も検討に値する。
　その上で、長時間労働を改善するには、適正な工期の確保、４週８閉所の実現、柔軟な働き方の理解、設計変更などによる工期延長―など、工事を発注する側の協力も不可欠となる。

　国土交通省では、建設業働き方改革加速化プログラムを策定し、▽長時間労働の是正に関する取り組み（週休２日制の導入推進、発注者の特性を踏まえた工期設定など）▽給与・社会保険に関する取り組み（適切な賃金水準の確保、建設キャリアアップシステムの稼働、能力評価制度など）▽生産性向上に関する取り組み（積極的なＩＣＴ活用、仕事の効率化、重層下請構造の改善など）―などに取り組んでいる。

■建設業の24年問題■ 佐賀働き方改革推進センターがＷＥＢセミナーを開催
佐賀働き方改革推進支援センター（佐賀市白山２丁目）は、建設業の２０２４年問題に特化したＷＥＢセミナーを開催する。８月３０日、９月２７日、１０月２５日に行う計画で、時間はいずれも午後２時から３時まで。参加費無料。 　セミナーのテーマは▽建設業の時間外労働の上限規制▽人手不足対策▽佐賀県の少子高齢化の現状▽助成金の有効活用―となっている。 　ＷＥＢセミナーはＺＯＯＭで実施。参加申し込みの締め切りは８月１８日（３０日開催分）、９月１５日（２７日開催分）、１０月１５日（２５日開催分）となり、メール（hatarakikata@sr-saga.com）またはＦＡＸ（０９５２・３７・０７０８）で申し込む。 　セミナーに関する問い合わせは同センター（℡０１２０・６１０・４６４）まで。 　また、同センターでは働き方改革に関する様々な課題や労務管理上の相談などにも応じている。相談無料、秘密厳守。