佐賀県の2023・24年度格付け／29業種で延べ2022者、前期から２者増

　佐賀県の２０２３・24（令和５・６）年度建設工事入札参加資格（等級格付け）によると、県内業者の有資格者数は建設関連の29業種で延べ２０２２社となり、前期（21・22年度）に比べ２社増加している。前期と同様に土木や建築など11業種で順位制の等級格付けを行い、残りの18業種については登録制。23・24年度の入札参加資格（県内業者）については、全国共通の経営事項評価（客観点）と県が独自に定めた技術等評価事項（主観点）の合計値で企業評価を行った。

　県は23・24年度の建設工事入札参加資格について全29業種のうち、土木や建築、とび土工、電気、管、造園など11業種で引き続き順位制での等級格付けを実施。上位の等級は基準となる資格者数を設定した上で格付けし、最下位等級は基準点を設けて決定。最下位等級の基準点は前期から変更していない。一方、工事発注の少ない18業種については前期と同様に登録制とし、基準点も前期と同じ６００点に設定した。

　前期からの変更点は、評価項目の①女性の活躍推進②子育て応援③出会い結婚応援―に係る加点内容。前期（21・22年度）は３項目中１つに該当すれば３点加点していたが、今期から項目ごとに２点、最大６点加点となっている。

　23・24年度の県内有資格者数を業種別に見ると、土木一式は４１３社で前期に比べ３社増。Ｂ級が１社、Ｃ級が２社増えた。一方、建築一式では２社減の２１１社。Ｂ級で１社、Ｃ級で１社減った。土木、建築ともに特ＡとＡ級での増減はなかった。

　このほかの有資格者数では▽とび土工（14社増）▽電気通信（４社増）▽電気（１社増）▽管（１社増）―の５業種で増加。▽塗装（４社減）▽鋼構造物（２社減）▽造園（１社減）―の３業種で減少。舗装は増減なしだった。

　登録制18業種では、有資格者数が増加したのが▽防水▽ガラス▽建具▽石▽屋根▽板金▽消防施設▽清掃施設―の８業種。減少したのは▽水道施設▽しゅんせつ▽内装仕上▽さく井▽解体▽大工▽左官―の７業種だった。タイルと熱絶縁は増減なしで、鉄筋の登録はなかった。

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