経産省・国交省・環境省が新たな補助制度創設／３省の連携によりワンストップ利用可能／住宅の省エネ化などを支援強化

　昨年１０月２８日に新たな経済対策が閣議決定され、１２月２日の参院本会議で可決、成立した。経済産業省、国土交通省および環境省は、住宅の省エネ化を支援する新たな補助制度を創設した。住宅の省エネを強力に推進するため、窓のリフォームによる断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの支援を強化する。新たな支援制度は、３省の連携によりワンストップで利用可能としている。

　各事業は、２０２２年１１月８日以降に契約（新築若しくはリフォーム工事に係る請負契約、新築分譲住宅に係る売買契約または高効率給湯器の売買契約の締結等）を行い、申請する事業者が所定の手続きにより事務局の登録を受けた後に着工したものが対象となる。

■住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経産省・環境省）１０００億円

　既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、２０３０年度の家庭部門からのＣＯ２排出量約７割削減（１３年度比）への貢献を目的として、窓の高断熱化を促進する。

　補助対象は窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事〔熱貫流率（Ｕｗ値）１・９以下等、建材トップランナー制度２０３０年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの〕で改修に係る費用の一部を補助する。補助額は工事内容に応じて定額（１戸あたり最大２００万円を交付。補助率５０％相当）

　補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。

■高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(経産省)３００億円

　家庭部門の省エネ対策を強力に推進するため、家庭でのエネルギー消費の約３割を占める給湯分野について、消費者等に対し、高効率給湯器の導入に係る費用を補助する。一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する際、給湯設備導入者に対して、機器ごとに設けられた定額を交付する。

■こどもエコすまい支援事業（国交省）新築・リフォーム合計１５００億

　エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、２０５０年カーボンニュートラルの実現を図る。

　補助対象と金額は次の通り。

　▽子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築＝ＺＥＨ住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲２０％に適合するもの）で延べ面積は５０平方㍍以上。補助額は１戸あたり１００万円を交付。
　▽住宅のリフォーム＝①住宅の省エネ改修②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る）。補助額は１戸あたり上限３０万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は４５万円で、既存住宅購入を伴う場合は６０万円。安心Ｒ住宅購入を伴う場合は４５万円）