21・22年度建設工事入札参加資格 ／健康企業宣言の登録制度追加

　佐賀県は、２０２１・２２年度（令和３・４年度）の建設工事入札参加資格に適用する建設業者施行能力等級評定（等級格付け）の主観点評価項目で、健康増進の取り組みとして「健康企業宣言」の登録制度を新たに追加する。同制度では健康企業宣言を行うと１点、その後、県から優良企業として認定されると更に２点が加点される。

 佐賀県内の建設業における健康状態は、定期健診の有所見率が６６％を超えるなど、何かしらの問題を抱える人が多く、全国の状況と比較しても高い。県では県内の建設企業に「健康経営」（従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康増進に積極的に取り組む企業経営のスタイル）を推進してもらうため、２１・２２年度等級格付けの主観点評価に「健康企業宣言」の登録制度を追加した。

　健康経営を行うと▽生産性の向上（欠勤率の低下、業務効率向上）▽イメージアップ（企業ブランド価値の向上、会社のイメージアップ）▽医療コストの削減（疾病予防による傷病手当支払いの減少、長期的医療費の抑制）▽リスクマネジメント（事故、不祥事の予防、労災発生の予防）▽リクルート効果（就職人気ランキングの順位上昇で採用が有利、離職率の減少）―などの効果が期待できる。

　健康企業宣言の主な流れとしては、社内で健康経営の実施について検討し、推進するための担当部署や担当者を決定。事業所の加入している健康保険が協会けんぽ佐賀支部の場合は協会けんぽ佐賀支部に、協会けんぽ佐賀支部以外の場合は県健康増進課にＦＡＸで申請し、その後宣言証を交付。交付された「宣言証」を社内に掲示し、社内外に健康経営を行うことを宣言する。

　これまでの健診結果、取り組みチェックシートなどを用いて従業員の健康課題を抽出し、健康経営の取り組み内容を検討。検討結果をもとに職場の環境整備、具体的な対策などを行う。

　その後、従業員の実践状況を把握して実践における効果判定等評価を行い、次年度の取り組みにつながるよう見直し、実践状況をまとめる。社内でその年度に取り組んだ内容を報告して情報を共有した上で、宣言証の交付元へ実施結果を報告する。

　具体的には、宣言した企業が職場環境の取り組み内容の報告レポートを毎年度５月までに宣言証の交付元へ提出、要件（１００点満点で８０点以上を認定）を満たした企業を優良企業として認定し、認定証を交付する。

　取り組みチェックシートは、▽従業員の健診受診率▽４０歳以上の従業員の健診結果の加入健康保険者への提供▽４０歳以上の従業員の特定保健指導（初回面談）実施率―の３項目に関する配点が２０点と高く、▽健康づくりのための職場環境（職場の健康づくり担当者の設置、健康情報の提供、治療と仕事の両立支援など）▽健康づくりに向けた具体的対策（食生活の改善や運動機会の増進に向けた取り組み、受動喫煙防止など）―の各項目にはそれぞれ５点を配点している。