8月豪雨の被災者支援へ ／県に義援金100万円を贈呈 ／県土づくりコンサルタンツ協会

　一般社団法人佐賀県県土づくりコンサルタンツ協会（佐々木義文会長、会員２９社）は１０日、８月豪雨の被災者支援に活用してもらおうと、佐賀県に義援金１００万円を贈呈した。佐々木会長、福島裕充副会長が県庁を訪れ、逢坂謙志県土整備部長に義援金を手渡した。

 　逢坂部長は、工場の油流出があった大町町や、家屋浸水などの被害が大きかった武雄市などで自衛隊や消防、国、市町と協力しながら、全力で復旧活動に取り組んでいることを説明した上で、「流出した油の応急対策は一区切りがついたが、避難されている方にはこれからも支援が必要になる。災害復旧など迅速な対応が求められる中で、地元の技術者集団の協力は大変心強い」と話した。

 　佐々木会長は「会員２９社の技術者が復旧を手伝うために一生懸命に頑張っている。災害の全体像が分からない状況だが、我々もできる限りのことはやっていきたい」と述べた。

 　同協会の義援金贈呈は東日本大震災、熊本地震の被災地に贈ったのに続いて３回目。今回は佐賀県内の被災者に何かできないかということで、佐賀県への贈呈を決めた。